能代市議会 2022-12-05 12月05日－02号
妊娠の届出をすると母子健康手帳が交付され、妊娠や出産の情報、小学校入学前までの子供の健康状態、発育、発達、予防接種などを記録していきます。この紙の母子健康手帳と併せて、近年、電子母子手帳アプリを導入する自治体が増えています。
妊娠の届出をすると母子健康手帳が交付され、妊娠や出産の情報、小学校入学前までの子供の健康状態、発育、発達、予防接種などを記録していきます。この紙の母子健康手帳と併せて、近年、電子母子手帳アプリを導入する自治体が増えています。
定期予防接種やインフルエンザなど他のワクチン接種も多い年齢層ですが、市内小児科医院の御協力のもと、いたずらに混乱を招くことのないよう接種を進めてまいります。 次に、エネルギー・食料品価格高騰対応緊急支援事業についてであります。
国では、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した新たなワクチンが開発中であることや諸外国の動向等を踏まえ、オミクロン株対応ワクチン接種を予防接種法に基づく予防接種に位置づける方向で検討しており、接種できる準備を整えるよう指示がありました。
ワクチンや予防接種も、100％安全で誰にでも効果があるとは言えないのですが、より安心して平和な社会生活には欠くことのできない、世界中で認められた社会合意の取られた、人類にとっても大切な科学的根拠の認められた処方です。このようなこと公益と考えて質問いたします。 それでは、中項目（１）安心な飲料水の確保、①耐震化の進捗について質問です。
厚労省でも新型コロナウイルス対策を踏まえた適切な医療機関の受診、上手な医療のかかり方についてホームページなどで周知しており、コロナ禍においても検診や持病の治療、子供の予防接種など、健康管理は重要として呼びかけております。 また、多くの自治体でも同様の呼びかけをしており、当市でも様々な媒体を通じてがん検診の積極的な受診や健康管理の促進を図ることが必要と認識します。
また、子ども・妊婦等予防接種費に関し、子宮頸がんワクチンキャッチアップ接種の内容について質疑があり、当局から、ワクチン定期接種の積極的勧奨が差し控えられていたために、接種の機会を逃した、平成９年度～17年度生まれの女性を対象に、４年４月から３年間、公費で接種できる期間が設けられたもので、対象者に対し個別に勧奨しようとするものである、との答弁があったのであります。
４款衛生費１項保健衛生費は１億7176万9000円の追加で、子ども・妊婦等予防接種費652万2000円、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業費１億6524万7000円の追加であります。 ５款労働費２項労働諸費は556万2000円の追加で、のしろ人材確保支援事業費であります。
新型コロナワクチンに対しての接種記録の保存期間は、国の手引において、市町村長は、あらかじめ予防接種台帳を作成し、予防接種法施行令第６条の２や文書管理規程等に従い、少なくとも５年間は適正に管理・保存することと明記されております。
○市長（関 厚君） 集団接種の予定につきましては、今回の新型コロナウイルスワクチン接種は予防接種法上の臨時接種に位置づけられ、現時点で接種期間は本年9月30日までとされております。 ワクチンについては、国が各製薬会社から一括して買入れを行い、都道府県ごとに対象者数から配分量を決定し、各市町村に供給されております。
4款1項5目新型コロナウイルス感染症対策費の0225新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業465万円と、0230新型コロナウイルスワクチン接種事業3,772万3,000円は、3回目のワクチン接種から5か月を経過する60歳以上の方や基礎疾患がある方などを対象に、4回目接種に必要な体制を確保するとともに、ワクチン接種に関わる予防接種委託料を追加します。
次に、4款1項2目予防費における予防接種事業について、国も子宮頸がんのワクチン接種を勧奨する方向となったが、その機会を逃してしまう若い女性もいると考えるが、勧奨の進め方についてただしております。 これに対し、感染を防ぐためにワクチン接種は有効であるが、副作用が強く出る方もいるため、積極的勧奨を差し控えていた経緯がある。
○市長（関 厚君） ワクチン接種時の副反応の把握につきましては、ワクチンの副反応といわれる接種後4時間以内に発症するアナフィラキシー等の即時型アレルギー反応については、予防接種健康被害救済制度に該当することから、医療機関より直接国に報告することになっておりますが、市内医療機関での報告事案は現在のところございません。 ○議長（中山一男君） 市長、すみません。
市では、現在３回目のワクチン接種が行われており、また、５歳から11歳の１回目の予防接種が明日９日から開始されるとお聞きしております。医療従事者、関係者の皆様に敬意を表するとともに、一日でも早い終息を願うものであります。
ワクチン接種への協力を求める予防接種法の努力義務規程について、５歳から11歳の子供への適用しない方向で厚労省が検討しています。５歳から11歳向けの接種が始まりますが、体制整備など準備は万全でしょうか。医療機関での個別接種に加え、集団接種を計画する地域もありますが、本市の計画はどのようになっていますか。子供たちへの感染が広がる中、接種のメリットや副反応など、きめ細かな情報を知らせるべきであります。
４款衛生費は23億5140万2000円の計上で、１項保健衛生費６億4766万円の計上は、職員人件費のほか、保健センター健診事業費１億28万2000円、がん対策強化推進事業費7,705万円、子ども・妊婦等予防接種費8681万3000円が主なるものであります。
初めに、子宮頸がんワクチンについてですが、平成26年予防接種基本方針部会では、国、都道府県単位での地域で支える診療体制の構築がうたわれ、接種後に症状が生じた場合には文科省も含めた相談支援体制が提示されております。確認のためお聞きしますが、ＨＰＶワクチン接種にかかる診療相談体制は確保されているでしょうか。
予防接種については、子宮頸がんの発病を予防するため、ヒトパピローマウイルスワクチン接種の積極的勧奨を行うとともに、接種機会を逃した方への周知及び予防接種を実施してまいります。 妊産婦支援については、子供を産み育てようとするご家族が、安心して出産を迎えられるよう、妊産婦健診や出産に要する経費の助成を拡充し、妊娠が確認された時点で一律10万円を助成いたします。
最下段となりますが、４款１項３目の予防費の12節、予防接種委託として230万5,000円を計上いたしております。こちらは、子宮頸がん予防ワクチン接種について、接種者が予算を上回る見込みとなったことから、追加補正をお願いするものでございます。 続きまして、21ページをお願いいたします。
予防接種事業については、昭和37年度から昭和54年度生まれの男性を対象に行っている風疹抗体検査の実施期間が令和６年度まで延長となったことから、継続して受診勧奨に努めてまいります。また、接種勧奨を控えていたヒトパピローマウイルスワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）接種につきましては、定期接種を逃した方へ接種費用を助成し、予防を勧めてまいります。
11月30日現在の当市の接種状況につきましては、個別医療機関での接種も含めまして、12歳以上の予防接種対象者の91.6％の方々が２回目の接種を終了いたしております。 今後につきましては、未接種者や新たに12歳になる児童の皆さんの個別医療機関での接種を進めてまいります。